2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
今日に至るまでも、先ほど申し上げたとおり、観光入域客の方がいらっしゃらないわけでありますから、売上げがないという中で事業継続をしていただいています。
今日に至るまでも、先ほど申し上げたとおり、観光入域客の方がいらっしゃらないわけでありますから、売上げがないという中で事業継続をしていただいています。
○伊波洋一君 計画あるいは振興法の改定並びに計画の策定に向けての検討については、コロナ問題もあって若干遅れもあるようでございますが、今、全国的にも、コロナウイルスの影響により大きな経済の停滞が起こっていますが、沖縄でも、年間一千万人を超えていた県観光入域客が約九割減少、年間三百万人超だった外国人観光客もほぼゼロになっています。
沖縄での感染拡大の要因の一つが、無症状者患者の入域ではないかと言われており、これに対し、沖縄県は、入域客の体温測定のため、四月九日から那覇空港の到着口にサーモグラフィーを設置して、今後、宮古、石垣、下地島、久米島の各空港にも整備をするとしています。また、離島への感染拡大防止策として、本島や離島の港湾でも船の旅客に対して検温を実施することとしています。
ただ、オープンから半年もたっておりませんので、まだまだ始まったばかりの、いわゆる教育ツーリズムみたいなものなんですけれども、これまで、世界自然遺産登録された日本の四つの地点で、そういったツーリズム、入域観光客がふえたであるとか減ったであるとか、インバウンドで、知床の方では、観光船が沖をめぐるような航路ができて、中国人観光客の方なんかは入域客がふえて、インバウンドの売上げが上がっているというようなことも
だから、今あなたが言っているような数字を言っていると、あなたがこの考え方を変えなければ、沖縄県が入域客の数を変えないといけないわけ。 これと同時に、何が怖いかといったら、今沖縄は非常に投資家が多くなってきているわけ。今のあなたの発言を見て、投資家の皆さんはびっくりしていると思うよ、ええっと。
参議院の沖縄北方特別委員会で、我が党の紙議員の質問に対して園田政務官が、沖縄市は、沖縄観光の入域客を平成三十年までに八百五十万に抑えている、これがかた目の根拠だと言われました。 八百五十万というのは、どうやって八百五十万という数字が出てきたんでしょうか。
○赤嶺委員 大臣、ことしは上半期で相当な観光入域客が減っているんですよ。もう既に傾向が、右肩上がりに上がっていって平成三十年には、今五百万を超えたところが八百万、八百五十万になるというこんな過大な予測に基づいて、そしてこの泡瀬干潟の埋め立てによって、沖縄市は、かた目の計画の中で、三十年間で六十七億円の赤字が出る、この六十七億円は大したことがない、こういうような需要予測を出しているんですよ。
○赤嶺委員 沖縄県の一千万人と沖縄市の八百五十万人の予測に共通しているのは、沖縄観光の入域客は右肩上がりで平成三十年まで上がり続けるんだ、そういう傾向だという認識からですよね。しかし、今その傾向は続いているんでしょうか。まさにこの需要予測を出した後三年間、沖縄観光の入域客はどのようになっていますか。
そこで、先日、新聞を見ておりましたら、まさにそのとおりだな、こういうふうに思っておりますが、明治大学の百瀬教授が、沖縄振興、特に中小企業の神様と言われて、さまざまな御指導をいただいておるわけですが、この方が先般のインタビューの中で、観光の入域客が年間五百万人を連続して超えておりますけれども、その割には必ずしも収益増にはなっていない、これは丸投げで観光をやっているからだ、こういうような強い指摘がありました
例えば、観光の入域客についても、四百七十万人という数字がどこから出ているのか。この数字の検証を沖縄県庁でも始めているようです。つまり、航空機で入られるお客さんの中にアンケート、何回かですけれども、取って、その中のアンケートに基づいて、ビジネス客が何％、それから観光目的が何％という数字が出ます。
すなわち、過去の沖縄振興開発計画に基づく沖縄県の発展度を考えた場合、社会資本等の整備には着実に振興、発展があったものとみなすことができると同時に、現在の沖縄の主力産業である観光産業につきましては、入域客が四百五十万人台に達するなど大きく前進した面も見られますが、一人当たりの県民所得は平成十一年度の集計で二百十七万三千円と全国最下位で、一人当たり国民所得に対する格差は七一・九％となっております。
海外からの観光入域客等の増加を図るためには、入国手続きの簡素・合理化を推進する必要がある。」として、先ほど御答弁にありました寄港地上陸の問題も含む幾つかの点について指摘をしております。これは国、入管行政に対する要望という形であろうかと思います。 そこで、二つ三つお聞きしますが、一つは「査証手続きの簡素・合理化」という要望です。